購買・調達の基本姿勢
すぐれた製品を持続的かつ安定的に提供し、お客様にご満足いただくことは、重要な社会的責任の一つです。こうした責任を果たすためには、原材料や資機材、サービスの購買・調達の質の向上が欠かせないものであると考え、お取引先様との健全な関係の構築を目指す「購買・調達の基本方針」を定めてまいります。 また、購買・調達担当者がとるべき行動を具体的に示し、取引先と不適切な関係に陥らず、協働して持続可能な購買・調達を目指した取り組みを推進するよう、購買・調達担当者の基本姿勢を定めてまいります。
調達
当社の製品を構成する数多くの材料と部品は、多くのお取引先様より調達しています。 その調達は、諸法規に準拠し、正しく、適切であることを常に意識しています。お取引先様より供給される材料と部品があって、初めて当社の製品が出来上がります。 不具合発生時には、正確な情報を提供し、原因調査、対策、再発防止を取引先様と一体となって取り組んでいます。
2023年度お取引先様の数
国内 : 365社
海外 : 14社
以上のご協力を頂いております。
グリーン調達
環境負荷低減のため、お取引先様と一体になってグリーン調達を行っています。
2024年度 グリーン調達ガイドライン策定中
１．サプライヤー様への環境対応評価
２．購入品の環境負荷物質の削減及び監視
３．資材調達品の納入梱包材削減
４．環境負荷の低減に関わる情報収集と施策の実施
５．資源環境への推進
上記５項目について、取組を進めてまいります。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。又、カーボンニュートラル推進等も鑑み、サプライチェーンにおけるグリーン調達の取り組みに努めます。
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担
「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
④知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
お取引先様との生産説明会の実施
2024年3月に生産説明会を開催し、お取引先様へ当社状況や、今後の取り組みについてご説明させていただきました。
